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一般社団法人広島県山岳連盟定款
 

平成21年4月27日 設立

平成21年4月27日 改訂

 
第1章   総 則
 
(名称)
第1条 この法人は,一般社団法人広島県山岳連盟と称する。
 
(主たる事務所)
第2条 この法人は,主たる事務所を広島市に置く。
 
(目的)
第3条 この法人は,広島県における登山に関する調査及び研究並びに加盟団体,山岳団体及び一般登山愛好家に対する必要な援助に関する事業を行い,登山活動の健全な発展及び登山者の活動力の向上を図り,もって登山活動の安全及び自然保護の推進並びに国民体育及び文化の向上に寄与することを目的とする。
 
(事業)
第4条 この法人は,前条の目的を達成するため,次の事業を行う。
 (1) 登山(安全対策及び自然保護を含む。以下本条において同じ。)に関する調査及び研究
 (2) 登山に関する研究会及び講演会の開催
 (3) 登山に関する指導者・競技者及び愛好家の指導育成
 (4) 登山競技・指導活動に対する補助金の支給
 (5) 機関誌の発行
 (6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は,広島県において行うものとする。
 
(公告方法)
第5条 この法人の公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
 
(機関の設置)
第6条 この法人は、理事会、監事を置く。
 
第2章   会員
(法人の構成員)
第7条 この法人に次の会員を置く。
 (1) 正会員  この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体
 (2) 賛助会員 この法人の事業賛助するために入会した個人又は団体
 (3) 名誉会員 この法人に功労があった者又は学識経験者で社員総会において推薦された個人又は団体
2 前項の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)上の社員とする。
(会員の資格の取得)
第8条 正会員及び賛助会員として入会しようとする者は,理事会が別に定めるところにより,申し込みを行うものとする。
2 前項の申し込みがあった場合は,社員総会において別に定める基準により,理事会においてその可否を決定し,これを本人に通知するものとする。
3 名誉会員に推薦された者は,本人の承諾をもって会員となる。
 
(会費等)
第9条 会員は、入会金及び会費として社員総会において定める額を支払う義務を負う。
 
(任意退会)
第10条 会員は,理事会において別に定める退会届を提出することにより,任意にいつでも退会することができる。
 
(除名)
第11条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは,社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
 (1) この定款その他の規則に違反したとき。
 (2) この法人の名誉を傷つけ,又は目的に反する行為をしたとき。
 (3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
 
(会員資格の喪失)
第12条 前2条の場合のほか,会員は,次のいずれかに該当するに至ったときは,その資格を喪失する。
 (1) 会費の納入が継続して2年以上なされなかったとき。
 (2) 総正会員が同意したとき。
 (3) 当該会員が死亡し,又は解散したとき。
 
第3章 社員総会
 
(種類)
第13条 この法人の社員総会は、定時総会及び臨時総会の2種とする。
 
(構成)
第14条 社員総会は,正会員をもって構成する。
 
(権限)
第15条 社員総会は,次の事項について決議する。
 (1) 入会の基準並びに入会金及び会費の額
 (2) 会員の除名
 (3) 理事及び監事の選任又は解任
 (4) 理事及び監事の報酬等の額
 (5) 計算書類等の承認
 (6) 定款の変更
 (7) 解散及び残余財産の処分
 (8) 前各号に定めるものの他、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
 
(開催)
第16条 社員総会は,定時総会を毎年5月に開催し、臨時総会は、必要がある場合に開催する。
 
(招集)
第17条 社員総会は,法令に別段の定めがある場合を除き,理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総正会員の議決権の10分の1以上を有する正会員は,会長に対し,社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して,社員総会の招集を請求することができる。
 
(議長)
第18条 社員総会の議長は,会長がこれに当たる。
2 会長に事故等による支障があるときは、その社員総会において、出席した正会員の中から議長を選出する。
 
(議決権)
第19条 社員総会における議決権は,次のとおりとする。
 (1) 個人正会員の議決権は,1名について1個とする。 
 (2) 団体正会員の議決権は,団体に加盟する会員の数に応じ,下記別表に定めるところによる。
 別表 議決権
   団 体 区 分
 議決権の個数
山岳愛好家を会員とする団体
会員数が10人未満のもの
   3個
会員数が10人以上30人未満のもの
   6個
会員数が30人以上50人未満のもの
  10個
会員数が50人以上100人未満のもの
  13個
会員数が100人以上200人未満のもの
  16個
会員数が200人以上のもの
  20個
その他の団体
   1個
 
(決議)
第20条 社員総会の決議は,法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き,総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し,出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず,次の決議は,総正会員の半数以上であって,総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
 (1) 正会員の除名
 (2) 監事の解任
 (3) 定款の変更
 (4) 解散
 (5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては,候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者数の合計数がこの定款に定める定数を上回る場合には,過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
 
(議事録)
第21条 社員総会の議事については,法令で定めるところにより,議事録を作成する。
2 議長及び出席した理事は,前項の議事録に記名押印する。
 
第4章 役員
 
(役員の設置)
第22条 この法人に次の役員を置く。
 (1) 理事 3名以上20名以内
 (2) 監事 2名以内
2 理事のうち1名を代表理事とし、代表理事をもって会長とし,5名以内を副会長とし、副会長をもって一般法人法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
 
(役員の選任)
第23条 理事及び監事は,社員総会の決議によって選任する。
2 会長及び副会長は,理事会の決議によって理事の中から選任する。
 
(理事の職務及び権限)
第24条 理事は,理事会を構成し,法令及びこの定款で定めるところにより,職務を執行する。
2 会長は,この法人を代表し,その業務を執行する。
3 副会長は,会長を輔佐し,この法人の業務を分担する。
 
(監事の職務及び権限) 
第25条 監事は,理事の職務の執行を監査し,法令で定めるところにより,監査報告を作成する。
2 監事は,いつでも,理事及び使用人に対して事業の報告を求め,この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
 
(役員の任期)
第26条 理事の任期は,選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は,選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は,前任者の任期の満了する時までとする。
4 増員により選任された理事及び監事の任期は、他の理事及び監事の任期の満了する時までとする。ただし、増員により選任された監事の任期については、他の監事の残任期間が2年に足らないときは、第2項によるものとする。
5 理事又は監事は,この定款で定める定数に足りなくなるときは,任期の満了または辞任により退任した後も,新たに選任された者が就任するまで,なお理事又は監事としての権利義務を有する。
 
(役員の解任)
第27条 理事及び監事は,社員総会の決議によって解任することができる。
2 ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数の議決に基づいて行わなければならない。
 
(報酬等)
第28条 理事及び監事は,無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
 
第5章 理事会
 
(構成)
第29条 理事会は,すべての理事をもって構成する。
 
(権限)
第30条 理事会は,この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

(1) 社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定

(2) この法人の業務執行の決定

(3) 理事の職務の執行の監督

(4) 会長、副会長の選定及び解職

 
(招集)
第31条 理事会は,会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事会において予め定める順序で他の理事が当たる。
 
(決議)
第32条 理事会の決議は,決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し,その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず,一般法人法第96条の要件を充たしたときは,理事会の決議があったものとみなす。
 
(議事録)
第33条 理事会の議事については,法令で定めるところにより,議事録を作成する。
2 出席した理事及び監事は,前項の議事録に記名押印する。
 
第6章 計算
 
(事業年度)
第34条 この法人の事業年度は,毎年4月1日から翌年3月31日までの年1期とする。
 
(事業計画及び収支予算)
第35条 この法人の事業計画書,収支予算書,資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については,毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し,理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も,同様とする。
2 前項の書類については,主たる事務所に,当該事業年度が終了するまでの間、備え置き,一般の閲覧に供する。
 
(事業報告及び決算)
第36条 この法人の事業報告及び決算については,毎事業年度終了後,会長が次の書類を作成し,監事の監査を受け,理事会の承認を経て,定時総会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第6号までの書類については承認を受けなければならない。
 (1) 事業報告
 (2) 事業報告の附属明細書
 (3) 貸借対照表
 (4) 損益計算書(正味財産増減計算書)
 (5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
 (6) 財産目録
2 前項の書類のほか,次の書類を主たる事務所に5年間備え置き,一般の閲覧に供するとともに,定款,社員名簿を主たる事務所に備え置き一般の閲覧に供する。
 (1) 監査報告
 (2) 会計監査報告
 (3) 理事及び監事の名簿
 (4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
 
第7章 定款の変更及び解散
 
(定款の変更)
第37条 この定款は,社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
 
(解散)
第38条 この法人は、一般法人法第148条第2号及び第4号から第7号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議により解散することができる。
 
第8章 附則
 
(最初の事業年度)
第39条 この法人の最初の事業年度は、この法人の成立の日から平成22年3月31日までとする。
(設立時役員等)
第40条 この法人の設立時役員は、次のとおりである。
      設立時理事   長谷川忠彦
      設立時理事   京才昭
      設立時理事   山田雅昭
      設立時代表理事 長谷川忠彦
      設立時監事   富澤哲郎
      設立時監事   藤川昌寛
 
(設立時社員の氏名又は名称、住所)
第41条 設立時社員の氏名又は名称、住所は次のとおりである。※1
      設立時社員 ●●●●●●●●●●●●●●●●●
            長谷川忠彦
      設立時社員 ●●●●●●●●●●●●●●●●●
            京才昭
      設立時社員 ●●●●●●●●●●●●●●●●●
            山田雅昭
      設立時社員 ●●●●●●●●●●●●●●●●●
            富澤哲郎
      設立時社員 ●●●●●●●●●●●●●●●●●
            藤川昌寛
 
(法令の準拠)
第42条 この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
 
 
 
 以上、一般社団法人広島県山岳連盟を設立するため、設立時社員の定款作成代理人である司法書士内海信貴は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。
 
 
 
 
  設立時社員 長谷川忠彦
        京才昭
山田雅昭
富澤哲郎
藤川昌寛
 
     上記設立時社員の定款作成代理人
           司法書士 内海信貴
 
 
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